６ 「都構想」に関する諸問題について
都構想と，地下鉄民営化やごみ収集事業の民営化は関係がありますか。
都構想を推進する立場は，「都構想には民間で行えることは民間で行うという意味も含まれている」と主張していますが，これは単に，都構想を推進する維新の会が，民営化も主張している，というだけのことであり，都構想と事業の民営化は何の関係もありません。もちろん，都構想を進める法律の中に民営化のことなど出てきません。
特別区になると大阪市に戻ることはできないのですか。
現在の法制度においては，いったん特別区となった行政区が市に戻る手続きは定められていませんので，できません。
投票にいかない場合には「賛成」「反対」のどちらになりますか。
投票に行って「賛成」と書かなければ賛成票にはなりません。
今回の住民投票で賛成多数であれば「大阪都」という名前に変わるのですか。
「都構想」と言われていますが，今回の住民投票で賛成が上回っても，自動的に「大阪都」という名称になるわけではありません。「大阪都」を名乗るためには，新たに法律を作る必要があります。
都構想で税金や公共料金はどうなるのでしょうか。
都構想になることと，税金や公共料金の額は直接には関係がありません。
これまであった地域団体や地域行事に影響はあるのでしょうか。
都構想とは直接には関係がありません。
都構想が実現すると住所変更の手間と費用はどうなりますか。
行政の都合で変更することから，住民自身が直接費用を出すことはありませんが，免許証，年金手帳などにおいて様々な変更が行われることになり，行政の現場では混乱が生じるものと考えられます。
